パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度導入状況

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今年もいろんな地域でパートナーシップ制度の導入が加速していますね。

また、ファミリーシップ制度導入を行っている自治体も出てきましたね。
 
今回は、
  • パートナーシップ制度の導入を行っている自治
  • パートナーシップ制度の導入をすでに予定している自治
  • パートナーシップ制度の導入を2021年度中までに表明している自治
  • パートナーシップ制度導入を検討している自治
  • ファミリーシップ制度を導入している自治
  • ファミリーシップ制度の導入を検討している自治
の情報をお伝えしたいと思います。
 

パートナーシップ制度

パートナシップ制度とは
パートナーシップ制度とは、婚姻の出来ないLGBTQ+カップル、特に戸籍上の性別が同性であるカップルに行政自治体の長がパートナーであることを認める制度です。
自治体で行っているものなので、法律で認める「婚姻」、いわゆる結婚とは異なってきます。
その為、婚姻の際に法律で認められる、相続などは認められていません。
同性カップルの存在を各自治体が認めてくれることで、同性カップル自治体の制度等を利用できるようになるようになっています。
また、パートナーシップ制度は、同性カップルの可視化にもつながっています。
 
では、パートナーシップ制度の導入状況等を見ていきたいと思います。
 
パートナーシップ制度の導入を行っている自治
導入時期
導入自治
2015年11月
東京都渋谷区
東京都世田谷区
2016年4月
2016年6月
2016年7月
2017年6月
北海道札幌市
2018年4月
福岡県福岡市
2018年7月
2018年8月
東京都中野区
2019年10月
2019年11月
大阪府交野市
2019年12月
神奈川県鎌倉市
神奈川県横浜市
2019年1月
千葉県千葉市
2019年4月
東京都豊島区
東京都江戸川区
神奈川県小田原市
神奈川県横須市
2019年6月
栃木県鹿沼市
2019年7月
福岡県北九州市
宮崎県宮崎市
2019年9月
愛知県西尾市
2020年10月
東京都小金井市
2020年1月
2020年4月
福岡県古賀市
東京都文京区
東京都港区
神奈川県相模原市
神奈川県逗子市
宮崎県木城町
2020年5月
兵庫県芦屋市
埼玉県川越市
愛知県豊明市
2020年7月
大阪府富田林市
神奈川県葉山市
神奈川県川崎市
2020年8月
2020年9月
2020年10月
埼玉県坂戸市
2020年11月
栃木県栃木市
東京都国分寺
千葉県松戸市
埼玉県北本市
2020年12月
埼玉県鴻巣市
2021年1月
神奈川県三浦市
2021年2月
埼玉県桶川市
2021年3月
埼玉県上尾市
埼玉県伊奈町
2021年4月
兵庫県西宮市
東京都足立区
東京都国立市
長野県松本市
神奈川県藤沢市
神奈川県大和市
神奈川県茅ケ崎市
鹿児島県指宿市
埼玉県本庄市
埼玉県三芳町
埼玉県行田市
埼玉県越谷市
香川県土庄町
宮崎県日南市
宮崎県延岡市
愛知県豊橋市
2021年5月
千葉県浦安市
2021年6月
2021年7月
石川県金沢市
神奈川県南足柄市
神奈川県大井町
埼玉県東松山市
愛知県豊田市
 
パートナーシップ制度の導入をすでに予定している自治
導入時期
導入予定自治
2021年8月
2021年9月
 
パートナーシップ制度の導入を2021年度中までに表明している自治
導入年月日
千葉県習志野市
2020年度をめどに
石川県白山市
2021年度中に
鹿児島県鹿児島市
2021年度中に
愛知県名古屋市
2021年度中に
 
パートナーシップ制度の導入を検討している自治
検討中自治
広島県安芸髙田市
広島県坂町
山口県岩国市
鳥取県八頭町
鳥取県大山町
鳥取県日南町
北海道函館市
徳島県鳴門市
 

ファミリーシップ制度

ファミリーシップ制度とは
ファミリーシップ制度とは、同性カップルの子どもも家族として認定する制度で、2021年1月に兵庫県明石市導入した制度になります。
この制度は全国拡大へ していっています。
ただ、相続権や税金の控除を保障する法的効力ありません。
また、原則として夫婦や親子しか入居が認められなかった市営住宅同性カップルと子どもの同居が可能になるほか、医療機関で家族として病状の説明を受けたり、保育園や学校で子の送り迎えができるようになる制度になります。
 
では、ファミリーシップ制度の導入状況等を見ていきたいと思います。
 
ファミリーシップ制度の導入を行っている自治
導入年月日
2021年1月
2021年2月
東京都足立区
2021年4月
2021年7月
 
ファミリーシップ制度の導入を予定している自治
導入予定年月日
埼玉県鴻巣市
2021年12月
 
ファミリーシップ制度の導入を検討している自治
導入検討自治
愛知県豊田市
 

まとめ

パートナーシップ制度もファミリーシップ制度も法的には、何ら拘束力がありません。
法的拘束慮については、同性婚訴訟の結果、立法府である国会での承認を待たなければなりません。
現状、多数の自治体でパートナーシップ制度の導入が進んでいます。
また、ファミリーシップ制度も徐々に導入する自治体が出てきています。
 
この状況を鑑みると、同性婚が出来ないまま、パートナーシップ制度やファミリーシップ制度の導入されていない自治体がなく、どの自治体で宣誓したパートナーシップ制度、ファミリーシップ制度でも使える状況になった場合、同性婚が認めないという国会の判断が下されることもあり得ます。
政府与党の国会議員の方々の発言等々も問題視されている状況にありるので、微妙な状況かと思います。
 
先進国と言われている日本ですが、「特定活動」在留資格がなければ、海外で同性婚をした日本人のパートナーで外国籍の方は、同性婚をしているのに、日本ではパートナーとして認められないんだということを思うでしょう。
海外での同性婚を含めて、日本の同性婚問題を考えて行かなければならないと言えると思います。